こちらのページでは、国内だけではなく外国への特許出願にも強みを持つ友野国際特許事務所について紹介。同事務所の特徴や対応領域、対応分野、在籍している弁理士などについてまとめています。
国内はもちろん、海外への特許出願などにも精通している友野国際特許事務所。外国人特許弁護士・弁理士とも日常的に英語でやり取りをしていることからも、外国への特許出願を考えている企業はぜひチェックしておきたい事務所といえるでしょう。
同事務所の所長弁理士は英語を得意としている点が特徴。そのため、外国出願（特にアメリカ・ヨーロッパ）や権利化に強みを持っています。さらに、英語の明細書やクレーム、現地代理人との通信も翻訳者なしで行えることから、時間的・費用的にもメリットがあるといえるでしょう。
所長弁理士がお客さまの大切な知的財産を守るサポートを行います。非弁理士が明細を書くということは決してなく、所長弁理士自らが願書や明細書、図面などに関してしっかりと責任を持って対応します。
特許の出願や実用新案、意匠、商標の出願、訴訟、鑑定などに加え、知的戦略や知財評価の相談も可能。さらに、著作権の相談や権利侵害を受けた際の内容証明郵便の作成や発送のお手伝いなど、さまざまな相談ができます。
電気・電子・機械・建設・化学・材料・情報通信・ソフトウェアなど
※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。
友野国際特許事務所では、ソフトウェア開発技法やレーザー光作成技術、ネットワークセキュリティ技術など、幅広い技術分野に対応している点がポイントです。国内はもとより、外国への特許・商標・意匠出願にも精通しています。
本サイトでは、友野国際特許事務所のほかにもさまざまな特許事務所を紹介しています。その中から、東京でおすすめの特許事務所についてまとめていますので、ぜひご覧ください。
友野国際特許事務所の所長を務める友野弁理士は、早稲田大学理工学部卒業。専門はソフトウェア、情報通信技術（DVD）、画像圧縮、機械、建築、精密機械、数学応用発明、バイオインフォマティックス、災害保険関連、電子回路技術等。英語を用い、諸外国の特許弁護士や審査官とも対等に渡り合ってきた経験を持ちます。
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
