中小企業は、共同研究開発を行うことで、研究開発費の削減が可能です。しかし、共同研究には注意が必要なこともあります。ここでは、その共同研究開発契約を結ぶメリット・デメリットについて説明しています。
製品のライフサイクルが短くなってきている近年では、中小企業も共同研究開発に取り組むことが増えています。ここでは、その共同研究開発契約を結ぶメリットについて考えていきます。
企業が開発した製品は、市場に出るまでは利益を生み出しません。そのため、市場出荷までの研究開発の期間を短くすることが大切です。共同研究開発は、参加する企業等の経営資源を共有し、協力しながら研究開発を行うため、迅速な製品の市場出荷が可能になります。
共同研究開発に関わる費用は、参加企業同士で分担する形態を取ることが多いです。そのため、1企業当たりの研究開発費は抑制されます。また、研究開発が上手くできなかったときのリスクも抑制することができます。
共同研究開発の成功の結果である知的財産権に対して、参加企業等は実施権を得ることができます。共同研究開発で生まれる発明が特許登録されれば、特許発明の権利者になることができるます。知的財産をうまく活用できれば、膨大な利益になる可能性があります。
共同研究開発のメリットは大きいものですが、デメリットやリスクが全くないわけではありません。ここでは、共同研究開発のデメリットについて考えていきます。
共同研究開発の成功でもたらせる知的財産や利益は、参加企業等で分け合うことになります。そのため、1企業に入る利益は、全体から見て少なくなります。参加企業等の共同研究開発に関する貢献度が同じであれば不満は生まれませんが、不利益な共同研究開発契約を結んでいる場合は、本来得られる利益を得られないことになります。
共同研究開発をすることで、参加企業同士の距離が近づくため、情報漏洩のリスクを考慮することが大切です。そうした企業の将来の成長の可能性を脅かす機密漏洩に対して、秘密保持契約を結ぶことで対応しています。
共同研究開発では、企業の開発体制を公開して開発が行われるため、技術やノウハウが転用される可能性があります。技術やノウハウが流出すると、パートナー企業が将来の競合企業になってしまう可能性もあるのです。
共同研究開発契約のデメリットについて見てきましたが、ここでは共同研究開発を結ぶときの注意点について考えていきます。
情報漏洩などのリスクを避けるために秘密保持契約を結ぶことは大切です。この秘密保持契約では対象となる範囲を明確にし、具体的に定めることが重要です。
共同研究開発の業務負担と成果の帰属を細部まで決定します。このとき、弁理士等の専門家に相談しておくことが、後々のトラブルを回避することにつながります。
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