加藤特許事務所では調査料還元システムを導入しています。他にも特徴や対応領域についてをまとめていますのでご覧ください。
調査料還元システムを導入しているので出費リスクの軽減が可能。また、所長が全依頼案件を担当しています、紛争の回避を心掛けた対応をモットーとしており無駄に争わない点など、コストやリスクの抑制が可能な特許事務所です。
加藤特許事務所に持ち込まれた案件は、弁理士である所長が全てを担当。依頼者や開発者と綿密なコミュニケーションを取りながら信頼を構築し、知財に関する業務を進めます。『一願入魂®』というスローガンを掲げ、依頼者の規模にかかわらず、一件一件の出願に精一杯気持ちを込めて取り組むという心得で担当します。
加藤特許事務所では相談を受けると、権利化の可能性を探ると共に他社の権利に対する侵害の可能性も調査し、他社の権利侵害を防止します。これらは「知らなかった」「気付かなかった」では済まされない部分なので、慎重に出願作業を進めます。
出願依頼を受けると調査料を請求しての先行調査を行います。事前調査を行うことで、出願時の特許取得の可能性を高めることができます。調査の結果、出願した場合は出願料から調査費用を差し引きします。
また、取得の可能性が低く出願しない場合、費用は返還されませんが、可能性が低い理由（他社の権利侵害）を知り、無駄な出願費を抑えることにつながります。 この、先行調査を行い、特許に出願ができた場合には、出願手数料から調査料を差し引く調査料還元システムを導入しています。
音響機器・情報記録・半導体回路・通信機器・自動制御・ソフトウェア・光学・自動車部品・建設機械・各種機械・ＭＥＭＳ(マイクロマシン)・薄膜・原子力プラント関連機器・運動用品・介護用品・生活雑貨・楽器
※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。
加藤特許事務所では調査料還元システムを導入しつつ、紛争回避をモットーとしているなど、依頼者に負担のかからない方法を模索していることが分かります。
さらに、「戦略を相談しながら知財強化」「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、東京でおすすめの特許事務所を知りたい場合はこちらもご確認ください。
加藤特許事務所の所長を務めるのは加藤 邦彦弁理士です。1977年に日本大学理工学部電気工学科を卒業すると、その後すぐに特許事務所に勤務。そして1983年に弁理士資格を取得すると、1993年に加藤特許事務所を設立しました。
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
