こちらでは、東京・西新宿にオフィスを構えているRYUKA国際特許事務所についてリサーチした内容をご紹介しています。対応領域や特徴、得意分野、費用などの項目を取りまとめてみましたので、ぜひ、参考にしてみてください。。
同事務所は1998年に設立。以来、精力的に出願代理件数を重ねてきたとのこと。2007年には米国特許出願の質を高めることを目指し、カリフォルニア州シリコンバレーにRYUKA米国法律事務所（RYUKA USA LLP）を設立、また同年にはRYUKA特許翻訳株式会社も設立し、特許翻訳の短期間化、低コスト化にも努めているとアピールされています。
前述の通り、同事務所は カリフォルニア州シリコンバレーにRYUKA米国法律事務所を有しており、また代表の龍華 明裕 弁理士も米国での特許出願を多数手がけてきたという経歴の持ち主。日本と米国間のコミュニケーションギャップによって申請が滞ってしまうことを回避し、スムーズで合理的な申請が行えるとアピールされています。
同事務所では「テーマの選定から権利の取得／活用まで、発明の展開力によってお客様を支援する」というビジョンを掲げており、特に出願前の段階で発明の展開に注力するという姿勢を掲げています。発明を作り出していく「テーマの選定」から「権利化」、そして利益を生み出す「権利の活用」までを一貫してサポートする技術と特許のコンサルティング集団であるとしています。
同事務所は龍華 明裕 所長を筆頭に、弁理士であると同時に弁護士資格も有しているという人材が39名在籍（2022年6月時点）。また弁理士資格者も、電気、電子、ソフトウェアや化学、材料、機械、光学、バイオテクノロジーなど、それぞれの分野に深く精通した人材が揃っており、各分野で強みを発揮できるでしょう。
情報処理全般、ソフトウェア、電気、電子、通信、機械、光学、半導体、化学、バイオ等
※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。
上記の通りRYUKA国際特許事務所は米国への特許出願を得意としており、それには弁護士資格を有する人材が豊富という、大きな強みであり特色をもっています。
顧客への支援に関しても、出願の前段階から顧客と密に関係を築き、顧客の利益を最大化するための方策や段取りを徹底的に支援するというやり方は、大きな注目ポイントでしょう。
さらに、当サイトではRYUKA国際特許事務所以外にも「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、 東京でおすすめの特許事務所を知りたい場合はこちらもご確認ください。
RYUKA国際特許事務所の公式サイトには、特許出願に関する各種費用についての記載は見当たりませんでした。
RYUKA国際特許事務所を率いるのは弁理士であり米国弁護士の資格も有する龍華 明裕 所長。東北大学工学部を卒業し、東京大学にて工学系修士を修了。法律業務に携わる以前は、OA機器などの開発や設計に携わっていた経験を有しており、その後、米国の法律事務所に在籍し、パテントエージェントとして日本企業による米国での特許出願、商標登録出願、特許侵害鑑定、侵害警告対応、ITC訴訟等を扱うといった実績を有しているとアピールされています。
参照元：RYUKA国際特許事務所 公式サイトhttps://www.ryuka.com/jp/
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「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
