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深見特許事務所

この記事では、特許業務法人 深見特許事務所の特徴をいくつかまとめてみました。89名の弁理士が在籍する大所帯で、AIの知財強化に取り組み姿勢に注目です。

深見特許事務所のおすすめポイント

特許業務法人 深見特許事務所は、東京・大阪・名古屋にオフィスを構えており。計89名の弁理士が在籍しています。そのため、相性がいい弁理士が見つかりやすいのが特徴です。また、世界180ヵ国1,800以上の特許事務所と提携しており、若手弁理士の海外派遣も積極的におこなっています。

深見特許事務所の対応領域

特許出願
実用新案
商標登録
意匠登録
助成金サポート
弁護士サポート
侵害対応
知財調査

深見特許事務所の特徴

89名の弁理士が在籍!

特許業務法人 深見特許事務所は、国内3つのオフィス(大阪・東京・名古屋)があり、弁理士は総勢89名在籍(※)しています。弁理士同士の積極的な情報交換はもちろん、若手弁理士を育成するため、さまざまな研修プランを設けているのも特徴です。ベテランから若手まで各分野の専門が揃っているので、自分の希望に合った弁理士が見つかりやすいのが嬉しいですね。

※2022年3月時点(公式HPより)

世界180ヵ国1,800以上の特許事務所と提携!海外出願をスムーズにサポート

特許業務法人 深見特許事務所では、世界180ヵ国1,800以上の特許事務所と提携を結んでいます。そのため、外出願に必要な書類や交渉がスムーズにいきやすいです。詳しい地域については公式HPでは公表されていませんが、HP内「各国比較制度一覧」には、米国・欧州・中国・韓国・台湾・インド・ロシア・ブラジルが記載されていたので、この8ヵ国は対応が可能でしょう。

AI・IoT知財支援チームを発足

近年AIやIoT(スマートスピーカーや自動運転車のような通信機能を持った機器のこと)の発展に伴い、特許業務法人 深見特許事務所では「AI・IoT知財支援チーム」を発足しています。AIやIoTは、従来の機械や電気とはまた違った知財の難しさがあり、定期的に研修・意見交換をおこない、新しい情報を共有しています。

深見特許事務所の技術の対応分野

電気・機械・バイオなど

※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。
ポイント

特許業務法人 深見特許事務所は、89名の弁理士が在籍する特許事務所です。また、海外との提携先も1800以上あり、海外に向けた知財強化にも努めています。

さらに、「戦略を相談しながら知財強化」「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、 東京でおすすめの特許事務所を知りたい場合はこちらもご確認ください。

東京でおすすめの特許事務所3選を見る

深見特許事務所の費用

深見特許事務所の所長について

木原美武

大阪府立大学工学部電気工学科を卒業後、財団法人 知的財産研究所ワシントン事務所長や特許審判部長を勤めた経歴を持つ弁理士です。複数の国際会議や海外で講師の経験もあります。

深見特許事務所の事務所概要

独自サービスで知財強化をサポートする
東京でおすすめの特許事務所3選
戦略を相談しながら
知財強化
坂本国際特許商標事務所
坂本国際特許商標事務所のHPキャプチャ画像
引用元:坂本国際特許商標事務所公式HP:
https://www.sakamotopat.com/
  • ただ闇雲にとるのではなく、参入障壁などを検討した緻密なビジネス戦略を練る
  • 元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官のサポートで知財を高確率で取得
  • 知的財産権を熟知した弁護士による紛争対応や特許契約をサポート

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手間を少なくして
知財強化
前田特許事務所
前田特許事務所のHPキャプチャ画像
引用元:前田特許事務所公式HP:
https://maedapat.co.jp/ja/
  • 企業に駐在し、知財部門の形成支援や活動支援を行なうパートタイム知財部制度
  • 少人数から多人数制まで様々なセミナーを開催
  • メールマガジンによる知財情報を日々お届け

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割引を活用して
知財強化
アクティブ特許商標事務所
アクティブ特許商標事務所のHPキャプチャ画像
引用元:アクティブ特許商標事務所公式HP:
https://activepat.com/
  • 中小、ベンチャー向けに出張費無料、出願手数料1割引きサービス(要顧問契約)
  • 土・日・夜間の相談にも対応(要事前連絡)
  • 短納期(打ち合わせ後約2週間)での明細書作成
    (弁理士のスケジュールによる)

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※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出(2022年3月1日時点)。