知的財産の登録は、相当の資金がかかります。企業にとって、知的財産の登録は大きな負担。そのため、国や地方自治体は、減免制度、助成金・補助金制度を設けています。ここでは、減免制度、助成金・補助金制度について紹介しています。
特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産の登録には、特許庁に出願が必要で、相当の資金が必要です。企業にとって、研究開発で多額の投資を行い、その回収もできていないのに、知的財産の出願に相当に資金が必要であることは、大きな負担となります。そうしたことを国や地方自治体も理解しているため、減免制度、助成金・補助金制度を設けています。ここでは、国や都道府県が開設している減免制度、助成金・補助金制度について、詳しく説明しています。
個人や法人、中小企業及び大学等の研究機関が一定の要件をみたす場合は、特許庁は特許等登録の審査請求料と特許料の減免制度を設けています。特許等登録の審査請求や特許料の減免額については、出願対象で異なります。出願対象と減免額については、特許庁のサイトから確認できます。
東京都でも国内出願、外国出願、先行調査などに対する助成制度を設けています。東京都知的財産総合センターでは、こうした助成金に関する相談も受け付けていて、企業に適切な助成金の活用を相談することが可能です。助成金の活用によって、企業の知的財産登録への道も容易になります。また、東京都だけでなく他の地方自治体でも助成金を設けている場合もあります。詳しくは、地方自治体のホームページを確認するとよいでしょう。
知財に関する助成金・補助金には、その対象と用途を特定している場合が多いです。助成金や補助金制度があるのは、国や地方自治体の方針と密接だからです。ここでは、外国出願や海外侵害対策に関する助成金と補助金について、詳しく説明しています。
国や東京都は、外国特許出願に関する助成金制度を設けています。特許庁では、国際出願促進交付金制度を設けて、中小企業等の国際出願に関する国際出願手数料、取扱手数料に対して交付措置を行っています。交付額は、国際出願料の1/2～3/4に相当する額です。さらに、中小企業等外国出願支援事業を実施し、外国特許出願に関する費用の半額を補助しています。東京都では、中小企業等の外国特許出願の費用に対して助成金を交付しています。助成率は、400万円を上限として対象経費の1/2以内に相当します。
参照元：東京都知的財産総合センター：https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/
特許庁は、中小企業等外国出願支援事業を実施し、外国商標に対して上限60万円・補助率1/2以内で補助金を出しています。東京都では、中小企業等の外国商標出願を応援するために上限60万円・助成率1/2以内の助成金を交付しています。外国商標出願は外国特許出願より、補助・助成額は少ないですが、活用することで有用な知財対策ができます。
参照元：特許庁：https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html
海外の模倣品対策として、東京都の外国侵害調査費用助成事業、JETROの中小企業海外侵害対策支援事業、発明推進協会の外国産業財産権侵害対策等支援事業、特許庁の模倣対策マニュアル、東京税関の知的財産権の輸入差止申立制度があります。
東京都の外国侵害調査費用助成事業では、外国での自社製品の模倣品や権利侵害に対する調査や鑑定など関する費用の1/2以内で、最高200万円を限度に助成金を受けることができます。
参照元：東京都知的財産総合センター： https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/index.html#:~:text=外国侵害調査費用助成事業（令和3年度）&text=外国における自社製品の,部を助成します。
助成金や交付金だけでなく、事業計画に基づく経費の一部が補助される補助金でも、知的財産に関する支援が受けられます。そのなかで有名であるのが、経済産業省の補助金であるものづくり補助金です。名称の通り、製造業に向いている補助金です。知的財産は製造業と密接であるため、ものづくり補助金の事業計画と知的財産の出願を結び付けることを考えるとよいでしょう。ただ、ものづくり補助金は事業計画を審査され、合格しなければ補助金は公布されません。
JAPANブランド補助金も経済産業省の補助金です。JAPANブランド補助金は、海外輸出の促進のために設立された制度。事業計画と外国出願が結びつく場合は特に適しています。海外輸出を実施する製造業は、JAPANブランド補助金の活用を検討してみましょう。
新型コロナウィルスの影響から企業が新しい事業に転換することを目指すための補助金が、事業再構築補助金です。知的財産戦略と新事業が密接に絡む場合は、この事業再構築補助金の活用を検討するとよいでしょう。
東京都は、知的財産の国内出願に対して補助金を出しています。詳しくは、各自治体のサイトで確認し、活用を検討するとよいでしょう。
こうした国や自治体等の知的財産に関する助成金・補助金を受けるための手続きは、素人には複雑で大変なものです。特に補助金申請は事業計画の審査に通らなければ、交付を受けることができません。素人では難しいこれらの手続きに対して、申請のサポートをしている特許事務所もあります。特許事務所に相談することで、適切な助成金・補助金が分かり、費用を抑えた知的財産の出願もできるでしょう。
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