こちらでは、東京、神戸、大阪、沖縄にオフィスを構えているIPTech特許業務法人についてリサーチした内容をご紹介しています。対応領域や特徴、得意分野、費用などの項目を取りまとめてみましたので、ぜひ、参考にしてみてください。
同法人はIT分野に特化しているのが大きな特色。また代表の安高史朗 弁理士は企業の知財部での業務経験を有しており、企業側の立場を考えたビジネス視点を重視。とりわけ、これからの日本の経済やテクノロジーを牽引していくスタートアップ企業の支援に力を入れている旨がアピールされています。。
同法人はクライアントからの相談された発明に対して、単にそのまま出願するのではなく、プラスアルファをもたらすことができるように尽力。
ヒアリングやブレストをとことんまで行い、発明の領域をより拡張できないかを模索。他社による権利行使や無効審判にも対抗できるように策を練るとしています。
同法人は特許というものは取得したら終りではなく、そこからの権利行使やライセンス料の取得、営業効果をより向上するといった戦略こそ重要としています。企業の知財部での業務経験を活かし、そうした戦略を作成できるのが強みであるとしています。
出願した内容に特許庁から拒絶理由通知が出されたという場合にも、同法人は、拒絶理由通知の意図や裏側までを丹念に探り、ギリギリの範囲の攻めた中間対応が行えると主張。
後述するように、同法人の代表である安高史朗 弁理士は特許庁出身であり、そうしたノウハウに長けているとしています。
AI、IoT、ブロックチェーン、Webサービス、アプリなど
※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。
繰り返しになりますが、IPTech特許業務法人はIT分野に特化しているというのが大きな特色であり、大きな強みとなっています。加えて、これまでになかった新たな発想や試みを行うスタートアップ企業の支援に注力しているというのも然り。
新しいIT機器やハードウェアといったものはもとより、これまでアナログで行っていたような作業を、webやアプリを用いてデジタル化するといったことも積極的にサポート。例えば飲食店向けに、タブレット端末を活用してレジシステムをクラウドでデジタル化といったサービスを手掛ける企業も、同法人のクライアントとして名を連ねています。
東京大学理学部物理学科にて理論物理全般の研究を行い2006年に卒業。特許庁に入庁し、（車載レーダー、携帯電話、GPSなどの特許審査・調査を担当。
その後、野村総合研究所、ヤフー株式会社で知財関連の業務を手掛け、2016年に安高特許会計事務所を開業。2018年にIPTech特許業務法人として法人化したとのことです。
参照元：iPTech特許業務法人 公式サイトhttps://iptech.jp/jim/member/atakashiro
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
