あいわ特許業務法人の特徴や対応領域についてをまとめていますのでご覧ください。
特許庁出身者が多いことから、審査側の視点を持ち合わせています。特許出願が初めての人にも知的財産の必要性がわかるようにレクチャーするところからサポートしています。また、出願だけではなくベンチャー支援や研修講師も展開しています。
あいわ特許業務法人には特許庁の出身の弁理士が多数在籍。知財に関して豊富な知識や特許庁にて行われる審判・審査についても深い知識を有しています。特許取得に対して、より角度の高い特許出願業務を行うことができます。
知財初心者向けに「そもそも知財とは何か」「なぜ特許や商標登録が重要なのか」をレクチャー。知的財産権の必要性や特許を取得することのメリットを紹介しています。
あいわ特許業務法人は日本国内だけではなく、世界の特許出願にも対応しています。アメリカやヨーロッパに限らず、中国や韓国、香港、シンガポールやマレーシア、インド、タイといったアジアの国々、オセアニア、南米、アフリカ、オセアニアなど対応している国は、世界各国に及びます。
測機器、分析機器、光デバイス、制御機器、遊技機器、事務機器、表示機器、半導体機器、、情報セキュリティ、電子商取引、
農業機械、建築、土木、ビジネスモデル、、輸送機器、法律、シミュレーション、ネットワーク制御、コンピュータ、人工知能通信電子ゲーム、
情報処理、ユーザーインタフェース、生命科学、食品、有機・無機(材料、組成物、用途)、材料分析、画像処理、化学、一般機械、運動具
※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。
特許庁出身者を抱えているからこそ、特許庁側からの視点も理解しているあいわ特許業務法人。出願側・請負側双方の視点を持ち得ているからこその対応力・サポートが特徴の特許事務所です。
さらに、「戦略を相談しながら知財強化」「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、東京でおすすめの特許事務所を知りたい場合はこちらもご確認ください。
あいわ特許業務法人の所長を務めるのは一宮 誠弁理士です。事務機器、遊技危機等に対応しており、日本弁理士会広報センター運営委員を務めた実績もあります。
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出(2022年3月1日時点)。