1914年に設立され、長い歴史を持つ中村合同特許法律事務所を紹介。同事務所の特徴や対応領域などについて調査し、まとめています。
弁理士と弁護士の間で、緊密に連携をしていることから、依頼者に対して質の高いサービスを提供できる点が特徴。さらに、全世界的に提携関係にある特許事務所や法律事務所とのネットワークを構築している点も強みのひとつとなっています。
中村合同特許法律事務所では、およそ60人の弁理士、およそ20名の弁護士を含む180名ほどの事務所員がおり、およそ40人のパートナーにより事務所が運営されています。その中では、弁護士と弁理士がそれぞれの専門的な見地から密接に協力し、高度なワンストップサービスを提供している点が大きな特徴となっています。
主に意匠を含む特許、商標、法律のそれぞれのセクションに加えて、これらを支える事務グループに分かれる形で業務が行われています。事務所では「最高のサービスの提供と依頼者との信頼関係の構築」を理念として掲げ、それぞれの担当パートナーによりそれぞれのセクションとグループの管理・指導を行うことによって、業務の品質向上と統一を行います。
弁理士業務では日本国内・外における特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（デザイン）、商標権（商標・ブランド）といった産業財産権に関して特許庁への出願・審判の代理に加え、調査や鑑定などを行っています。さらに、種苗法による品種登録における出願代理などを農林水産省に対して行うといった業務を行います。
中村合同特許法律事務所の公式ホームページでは、同事務所が手がけた特許技術の対応分野などについての記載が見当たりませんでした。詳細を知りたい、という場合には、事務所まで直接お問い合わせください。
弁理士と弁護士がそれぞれ連携を行うことによって高い品質での対応を行っている点が同事務所の大きな特色です。日本国内外の知的財産分野に対する多彩なサービスを提供しています。
1973年3月より、中村合同特許事務所の中心として事務所の再建・新組織の形成を行ってきた弁護士・弁理士。現パートナー制の採用を実施。現在の代表パートナーは、田中伸一郎（弁護士・弁理士）、吉田和彦（弁護士・弁理士）、須田洋之（弁理士）が務めています。
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
