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河野特許事務所

 AI特許、ソフトウェア関連発明他、幅広い分野の国内外への出願を扱う河野特許事務所。ここではおすすめポイントや特徴について詳しく紹介します。

河野特許事務所のおすすめポイント

AI、ソフトウェア分野に明るい河野特許事務所。「ライセンス交渉に耐える権利」「訴訟に勝てる権利」を基本方針に、知的財産創造から運用までをトータルサポートします。

河野特許事務所の対応領域

特許出願
実用新案
商標登録
意匠登録
助成金サポート
弁護士サポート
侵害対応
知財調査

河野特許事務所の特徴

コンピュータプログラムの著作権を登録

AI分野のコンピュータプログラムにおける著作権登録をします。近年のAI/IoTの需要の高さに伴い、知的財産権の問題も顕著になっており、新商品の開発と同時に迅速な権利への対応が求められています。

河野特許事務所の所長はシステム学を主な対応分野としており、ソフトウェア分野の特許について著書が多数あります。このためプログラムの知的財産や訴訟問題についても適切なサポートを行ってくれるでしょう。

大阪・京都・東京の三都市に拠点がある

河野特許事務所は大阪、京都、東京の三都市に拠点を設けています。このため日本全国の案件に素早く対応することが可能。特許庁及び知的財産高等裁判所に対する手続きをスムーズに行います。

事務所は1976年に設立され、電気、情報関係の特許申請業務を中心に業務を展開してきました。さらに近年では、知的財産関連の総合サービスを提供しており、新商品開発に際してのパートナー探しから権利取得・行使までをトータルでサポートしています。

外国人も含めたスタッフが国内外の知的財産権をサポート

河野特許事務所は、国内だけでなく外国の知的財産権もサポートしています。 スタッフは弁理士12名、中国弁理士2名 PhD5名が在籍。

他にも専門性の高い多数の特許技術者および中国、韓国人を含む国際関連業務スタッフが、 特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権などの業務にあたり、世界各国の提携代理人と共に安全確実に権利を取得します。

河野特許事務所の技術の対応分野

電気・電子、コンピュータ、通信、自動制御、ソフトウェア、光工学、画像処理、半導体装置、機械、自動車部品、材料、精錬、金属加工、計測、無機化学、バイオ、食品、日用品

※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。

ポイント

河野特許事務所は、創業後、電気・情報関係の特許申請業務を中心に展開。徐々にスタッフ増えることで、現在の全分野にわたる知的財産関連業務のサービスを展開できるようになりました。顧客に密着した支援ができるように幅広い範囲でサポートを心掛けています。

企業内の知的財産管理業務の一切を引き受け、社員研修、社内発明規定作成などもサポートしています。

さらに、「戦略を相談しながら知財強化」「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、 東京でおすすめの特許事務所を知りたい場合はこちらもご確認ください。

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河野特許事務所の費用

河野特許事務所の所長について

所長の専攻はシステム学。また米国と中国で知的財産法を学んでおり、AI分野の特許に対応しています。米国・中国特許の権利化・侵害訴訟を専門としており、著書に「世界のソフトウェア特許」(共著)、「FinTech特許入門」、「AI/IoT特許入門2.0」があります。

河野特許事務所の事務所概要

独自サービスで知財強化をサポートする
東京でおすすめの特許事務所3選
戦略を相談しながら
知財強化
坂本国際特許商標事務所
坂本国際特許商標事務所のHPキャプチャ画像
引用元:坂本国際特許商標事務所公式HP:
https://www.sakamotopat.com/
  • ただ闇雲にとるのではなく、参入障壁などを検討した緻密なビジネス戦略を練る
  • 元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官のサポートで知財を高確率で取得
  • 知的財産権を熟知した弁護士による紛争対応や特許契約をサポート

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手間を少なくして
知財強化
前田特許事務所
前田特許事務所のHPキャプチャ画像
引用元:前田特許事務所公式HP:
https://maedapat.co.jp/ja/
  • 企業に駐在し、知財部門の形成支援や活動支援を行なうパートタイム知財部制度
  • 少人数から多人数制まで様々なセミナーを開催
  • メールマガジンによる知財情報を日々お届け

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割引を活用して
知財強化
アクティブ特許商標事務所
アクティブ特許商標事務所のHPキャプチャ画像
引用元:アクティブ特許商標事務所公式HP:
https://activepat.com/
  • 中小、ベンチャー向けに出張費無料、出願手数料1割引きサービス(要顧問契約)
  • 土・日・夜間の相談にも対応(要事前連絡)
  • 短納期(打ち合わせ後約2週間)での明細書作成
    (弁理士のスケジュールによる)

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