「お客様のビジネスに貢献する知財サービスの提供」を念頭に、独自の組織編成で適切な明細書を作成しサポートを行っている特許業務法人・後藤特許事務所のサービス内容や特徴を紹介します。
分野にこだわらないお客様ごとの組織編成で対応するのが特許業務法人・後藤特許事務所の方針です。特に特許庁レベルの先行技術調査が可能なので的確な出願ができる他、中国知財サービスに対応できる人材も在籍しています。
国内外を問わず商標登録の相談には、在籍している弁理士が対面での打ち合わせを行い直接対応。調査における報告書や出願に関わる書面の作成、手続きなどは担当する弁理士が行います。そのため、商標登録の経過報告やリスクマネジメントも安心です。登録後の使用法に対するアドバイスや、トラブル対応、情報収集や法定期限の管理などの商標管理サポートを継続的に行います。
在籍する弁理士はパートナーとジュニアパートナーがあり、1人のお客様に対しジュニアパートナー以上の弁理士が窓口となるチーム編成を行っています。いわば窓口の弁理士は顧問のような存在で、さらに活動性の高いジュニアパートナーがチームの一員としてサポートします。また、出願に関する手順は内容に精通した担当者が一貫して行い、わかりやすい情報提供にも努めています。権利化後は異議申立や審判、鑑定、訴訟などについて法律や技術面でもサポートを行い、個々の案件に適切なチームで対応を行っています。
スタッフの中には、日本弁理士以外にも中国弁理士や翻訳スタッフなどが在籍しています。中国の知財サービスに対する強力な対応を目的とした中国チームがあり、全員が日中のバイリンガル。近年増加している中国知財への対応や課題に対して、日本語と中国語を駆使して双方向にスピーディかつ的確な対応が可能です。
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特許業務法人 後藤特許事務所は、分野にこだわらずお客様の要望に合わせさまざまな事案に対応しています。元特許庁審理官が弁理士として在籍しており、出願だけでなく訴訟や鑑定にも強力なサポートを提供します。
本サイトでは、以外にも特許事務所を紹介しています。その中から東京でおすすめの特許事務所を紹介しています。ぜひご覧ください。
代表パートナーである飯田雅昭氏は、代理士登録と特定侵害訴訟代理付記登録の経歴をもちます。制御やソフトウェア、画像処理、訴訟に対応し、東京大学卒業後企業勤務を経て弁理士となりました。2017年からは日本遊技機特許協会有効権利評価委員会審議委員に着任しています
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
