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IRD国際特許事務所

高い情報通信技術により効率化や正確さを追求したIRD国際特許事務所が扱っているさまざまな知的財産に関する業務について、その特徴を紹介します。

IRD国際特許事務所のおすすめポイント

情報システムやデジタル関連に専門性の高い特許事務所です。情報通信の高いスキルを活用した業務が特徴で、さまざまな論文発表など研鑽にも努めています。

IRD国際特許事務所の対応領域

特許出願
実用新案
商標登録
意匠登録
助成金サポート
弁護士サポート
侵害対応
知財調査

IRD国際特許事務所の特徴

高い情報通信技術力でサポート

名だたる大学で非常勤講師や講師を歴任し、情報学の博士号を持つ弁理士が所長として在籍しています。これまで大手メーカーの知財管理や権利取得業務の経験や商品開発などに携わるなどその実力は高く評価されており、情報処理特殊技術者試験や情報処理第Ⅰ種技術者試験に合格するなど、その情報通信に関する技術力は高く評価されています。

独自のシステムによる迅速で正確な業務提供

情報通信技術に長年携わり研究開発を行ってきたノウハウを基に、独自のシステムを構築し知財活動に活用しています。AIを使った特許自動分類システムや特別調査支援システムの出願前の活動の効率化。特許出願書類を正確かつより簡便にした半自動生成システムなどにより、従来の手法と比較してよりスピーディで正確な出願を実現しました。

300以上の発明経験により発明発掘をサポート

所長自らが300以上の発明と学会発表の経験(※)があり、その実績を踏まえてお客様の発明を発掘するサポートを行っています。特許工学の研究から得た手法や独自のメソッドを取り入れた発明塾などさまざまなツールを用いて、小さな手掛かりから隠れた発明を見出し知財としての権利化に結び付けていきます。

※2022年3月時点(公式HPより)

IRD国際特許事務所の技術の対応分野

情報通信(AI・IoT・ビジネスモデルを含む全分野)、機械、電気、電子デバイス

※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。

ポイント

IRD国際特許事務所は、情報通信のスペシャリストだからできるスピーディで効率的な業務提供を行っています。

本サイトでは、IRD国際特許事務所以外にも特許事務所を紹介しています。

その中から「戦略を相談しながら知財強化」「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、 東京でおすすめの特許事務所を紹介しています。ぜひご覧ください。

東京でおすすめの特許事務所3選を見る

IRD国際特許事務所の費用

IRD国際特許事務所の所長について 

所長である谷川英和氏は情報学の博士号を取得しているスペシャリストです。

大学の講師や研究員を歴任し1999年に弁理士資格取得。2002年に現事務所を開設しました。

大手電機メーカーの業務や商品化、発明による学会発表などその経歴と実績は十分に余りあるほどの人物です。

IRD国際特許事務所の事務所概要

独自サービスで知財強化をサポートする
東京でおすすめの特許事務所3選
戦略を相談しながら
知財強化
坂本国際特許商標事務所
坂本国際特許商標事務所のHPキャプチャ画像
引用元:坂本国際特許商標事務所公式HP:
https://www.sakamotopat.com/
  • ただ闇雲にとるのではなく、参入障壁などを検討した緻密なビジネス戦略を練る
  • 元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官のサポートで知財を高確率で取得
  • 知的財産権を熟知した弁護士による紛争対応や特許契約をサポート

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手間を少なくして
知財強化
前田特許事務所
前田特許事務所のHPキャプチャ画像
引用元:前田特許事務所公式HP:
https://maedapat.co.jp/ja/
  • 企業に駐在し、知財部門の形成支援や活動支援を行なうパートタイム知財部制度
  • 少人数から多人数制まで様々なセミナーを開催
  • メールマガジンによる知財情報を日々お届け

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割引を活用して
知財強化
アクティブ特許商標事務所
アクティブ特許商標事務所のHPキャプチャ画像
引用元:アクティブ特許商標事務所公式HP:
https://activepat.com/
  • 中小、ベンチャー向けに出張費無料、出願手数料1割引きサービス(要顧問契約)
  • 土・日・夜間の相談にも対応(要事前連絡)
  • 短納期(打ち合わせ後約2週間)での明細書作成
    (弁理士のスケジュールによる)

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※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出(2022年3月1日時点)。