専門性の高いベテラン弁理士が多数在籍する特許業務法人 第一国際特許事務所。ここではおすすめポイントや特徴について詳しく紹介します。
クライアントファーストで実践的なサービスの提案を行います。また国内だけでなく、外国への出願も行うグローバルな知的財産戦略サポートが特徴。専門性が高く経験豊富なスタッフが多数在籍し、会社に長期の利益をもたらす知財の提案をしています。
企業における研究開発の経験を持つ弁理士が中心となり、発明の発掘から出願までの段階をトータルでサポートしています。 ユーザーと一体となって明細書作成に取り組み、発明の着想を可能な限り大きく発展させます。
さらに先行技術を踏まえて、事業活動に有意義な特許権、実用新案権を、効率的に無駄なく取得するよう支援しています。
拒絶理由通知など中間処理については、特許庁審査官、審判官の経験者で日本特許庁の実務に精通した弁理士が対応しています。 ユーザーの事業戦略、特許戦略を踏まえて、安易に権利範囲を減縮して権利化するのではなく最大限有効な権利の確立に努めます。
さらにその後の審判請求、審決取り消し訴訟等についても、適切の権利化手続きを的確に行います。
特許庁に対して行う多様な審判・訴訟にもきめ細かく対応しており、特許取得後に起こる多様なトラブルについても安心して任せることができます。
侵害訴訟への対応、他社特許の無効化、鑑定など、権利化後の対応や権利の活用についても手厚いサポートを提供しています。裁判所調査官の経験を有した弁理士を中心に、経験豊富なベテラン弁理士が審判、裁判の両面から確実にサポートすることが可能です。
HP記載なし
第一国際特許事務所では、経験を積んだ弁理士がや技術スタッフのきめ細かいサービスが特徴です。上記以外にも、ローバル出願戦略の調査、知財リスク管理の提案、政府関係機関との折衝・調整、発明者・知財部門担当者への研修、重要事件に対するセカンドオピニオンなど、多様なサービスを提供しています。
さらに、東京は「調査料0円」「素人でもわかりやすいサポート体制」「戦略をアドバイス」など知財初心者向けの事務所あります。
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所長が対応している分野は、半導体とコンピュータ。特許庁審査官、審査基準室を経て、1998年から（財）日中経済協会 北京事務所知的財産権室長に就任。2001年から（財）知的財産研究所、その後特許庁 審査長（高分子）、上席審査長（有機化学）、審判課長を経て、2011年から特許審査第四部長を務めています。
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
