この記事では、東京ACTi国際特許事務所のおすすめポイントや代表の経歴などピックアップしています。戦略を練りながら知財強化を検討している人はぜひご覧ください。
東京ACTi国際特許事務所は、全体の6割が特許・商標登録出願、残り4割が無効審判・訴訟・鑑定・コンサルティングなどの知的戦略で、他の特許事務所より知的戦略の案件の割合が多い。とくに、無効審判に関しては、公式HPから逐一結果が報告されています。知的戦略全般をお任せしたい企業におすすめです。
東京ACTi国際特許事務所は、依頼案件の4割が知的戦略に関する内容です。たとえば、他社の特許登録を不服として取消を求める無効審判や訴訟、証拠をそろえるための調査業務など、依頼人の希望に沿った知財強化に取り組んでいます。また、企業への知財コンサルティングや顧問の案内も積極的に取り組んでいますよ。
東京ACTi国際特許事務所では、無効審判請求の実績を多く取り上げています。無効審判とは、出願された発明に不備があったにもかかわらず特許が下りてしまった場合、その特許を無効にする請求をおこなうこと。公式HPから、実際に担当した無効審判の概要が確認できます。
無効審判請求 無効審判事件（審判番号：無効第2010-800110号） 弊所は、２０１０年６月２９日に、株式会社Ａが保有する特許第4109165号（発明の名称：二酸化塩素ガスの発生方法）の請求項１に係る発明について特許が無効である旨を主張して、無効審判を提起致しました。その結果、２０１１年４月２５日に、当該請求項を無効とする旨の審決を得ました（特許審決公報発行日：２０１１年７月２９日）。本審決は、２０１１年６月１０日に確定しております。なお、本件における主引例は弊所の調査によるものです。
出典：東京ACTi国際特許事務所（https://tokyo-acti.com/jp/services/）
東京ACTi国際特許事務所では、米国や欧州・韓国や中国・発展途上国であるインドネシアやタイなど、世界各国で特許事務所と業務提携を結んでいます。また、台湾出願の明細書翻訳文をもとに中国出願の明細書翻訳文を作成するので、中国出願の迷彩分翻訳作成の費用を相場の3分の1で提供しているのも特徴です。
医薬・バイオテクノロジー・有機化学・無機化学・食品、半導体・ソフトウエア・構造
※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、お問い合わせください。
東京ACTi国際特許事務所は、特許・商標登録出願はもちろん「戦略を練りながら知財強化」「無効審判」の幅広く対応している特許事務所です。また、外国出願をスムーズにおこなう体制も整っています。
さらに、「出願実績を重視したい」「手間を少なくして知財強化」「なるべく費用を抑えたい」など、 東京でおすすめの特許事務所を知りたい場合はこちらもご確認ください。
東京大学薬学部を卒業後、特許事務所に6年在籍。ファイザー株式会社で知的財産部特許室の室長や東京医科歯科大学の講師を勤め、平成20年から東京ACTi国際特許事務所の代表パートナーに就任しています。
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
