特許業務法人青海特許事務所が対応している領域や費用、所長弁理士など、特許事務所としての特徴をまとめています。
主担当・副担当の2名体制による案件担当制度を採用している特許事務所。技術的矛盾を排除したスマートな納品を目指しています。また、クライアントにとって適切な方法の選択をモットーとして掲げています。
特許業務法人青海特許事務所では依頼者・クライアントに対し、主担当と副担当の2名を任命し、知財サポートを行います。1名ではなく2名になりますので、より幅広い知見によるサポートが可能です。また、書類の作成の後にはソフトでのチェックを行い、さらに別のスタッフが内容をチェックします。
特許業務法人青海特許事務所が目指しているのは技術的矛盾の排除です。特許は申請がゴールではありません。知財として認められてこそです。そのために、審査が通らないような矛盾点は徹底排除しての納品を徹底しています。
特許は幅広い世界です。クライアントによって何もかもが異なりますので、自社のマニュアルを押し付けるのではなく、あくまでもクライアントを優先し、クライアントにとってベストな形でのサポートを模索するよう心がけています。
自動車、航空機、精密機械、輸送機械、材料加工機械、建設機械、制御 、メカトロニクス
社会インフラ、建築・土木、物理、光学、ナノテク、表面処理
アミューズメント、遊技機、ゲームソフト、電子デバイス、情報処理、ソフトウェア、IoT、通信
有機化学一般、無機化学一般、バイオマス、石炭利用技術、燃料電池、触媒、半導体材料、複合材料、フィルム材料
※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。
青海特許事務所は、主担当と副担当の2名が顧客を担当し、親身なサポートを展開しつつ、作成した書類は他のスタッフ等によってチェックするなど品質面にこだわりを持っています。さらに、本サイトでは、青海特許事務所以外にも特許事務所を紹介しています。その中から「戦略を相談しながら知財強化」「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、 東京でおすすめの特許事務所を紹介しています。ぜひご覧ください。
特許業務法人青海特許事務所の所長を務めているのが中家 和洋弁理士です。通信機器メーカー、航空機関連メーカーを経て2002年に弁理士登録すると、特許事務所にてキャリアを積み、2008年に特許業務法人青海特許事務所を開設しました。
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
