特許事務所と法律事務所の側面を両方合わせ持つ創英国際特許法律事務所。ここではおすすめポイントや特徴について詳しく紹介します。
ITを駆使した効率的な知財業務を提供しています。ユーザーの要望にマッチした適する知財サポートを提案し、広い視野を持った海外展開を行います。
創英国際特許法律事務所は10余名からなるIT部門を擁し、ITを駆使した管理システム、データベースシステム、業務効率化ツールを独自開発し弁理士・弁護士の業務効率を高めています。これにより、スタッフは業務の本質に取り組むことができ、ユーザーにとっても効果的で信頼性の高い知財サービスを提供することが可能です。
創英は、「知財情報戦略室」というグループを組織し、日々変わっていく世界中の知財情報を収集しています。 これを分析し弁理士・弁護士にフィードバックすることにより、アップデートされた新しい情報を得ることが可能。
また収集した世界各国の情報をWiki型データベース「Kiwi」に蓄積。一部をユーザーに公開するサービスを始めています。
創英国際特許法律事務所は、若手・中堅の弁理士のグローバル化を積極的に進めています。 近年企業のグローバル化がますます進むことに伴い、企業の知財管理も英語によるスムーズなコミュニケーションが求められる状況に。
フィリピン英語研修、米国駐在、ヨーロッパ駐在、国際会議派遣など、英語を使い幅広い視野で物事をとらえることができるよう日夜研鑽を積んでいます。
電気、機械、情報、化学、薬学、バイオテクノロジー
※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。
創英国際特許法律事務所では、ITを導入しています。これによりスタッフが、ルーチンワークより特許出願の本質に迫る業務に集中。お客様の知財に対し、真摯に向き合うことを主としています。また、独立した法律部門を持ち特許訴訟や知財訴訟を強力にサポートします。
本サイトでは、以外にも特許事務所を紹介しています。その中から「戦略を相談しながら知財強化」「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、 東京でおすすめの特許事務所を紹介しています。ぜひご覧ください。
2018年7月1日をもって共同代表パートナーに弁護士設樂隆一（元・知的財産高等裁判所長）が就任。所長たる共同代表パートナーには弁理士長谷川芳樹（「創英」創業より所長）が留任しました。 新体制後も引き続き知財権の有効活用をサポートする活動をグローバルに展開しています。
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
