PATENTOKYO 東京の特許事務所NAVI
PATENTOKYO 東京の特許事務所NAVI » 東京にある特許事務所一覧 » 東京アルパ特許事務所

東京アルパ特許事務所

特許業務法人東京アルパ特許事務所の対応領域や費用、所長など特徴についてをまとめています。

特許業務法人東京アルパ特許事務所のおすすめポイント

対面・コミュニケーションを重視した親身な知財サービスの提供にこだわっており、日本国内だけではなく世界各国への出願が可能です。また、新しい技術に対して積極的な姿勢を持つ特許事務所です。

東京アルパ特許事務所の対応領域

特許出願
実用新案
商標登録
意匠登録
助成金サポート
弁護士サポート
侵害対応
知財調査

特許業務法人東京アルパ特許事務所の特徴

コミュニケーションを重視した知財サービス

特許出願は書類を出すだけではなく、クライアントとのコミュニケーションも大切。東京アルパ特許事務所では、コミュニケーションを綿密に行うことでそれまで気付かなかったことに気付けたり、依頼者の意図を正しく把握することで、依頼者の求める知財サービスの的確な提供を可能にします。

世界各国にネットワークを持つ国際特許事務所

国内だけではなく、世界への特許取得にも対応しています。アメリカやヨーロッパ、中国といった昨今比較的需要の多い国はもちろんですが、東南アジアへの出願も可能です。多くの国の現地代理人とネットワークを構築しており、まだまだ特許出願に対応していない国に関しても、情報収集を行っています。

仮想通貨やAIにも積極的

幅広いジャンルでの特許に対応している特許業務法人東京アルパ特許事務所ですが、既存のジャンルだけではなく、仮想通貨・ブロックチェーンやAI、IoTなど、先進的な事業に対しても積極的な姿勢なので、他の特許事務所では対応していないジャンルも、特許業務法人東京アルパ特許事務所であれば相談が可能です。

東京アルパ特許事務所の技術の対応分野

情報、電子、機械

※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。

ポイント

依頼者とのコミュニケーションを重視する一方で、仮想通貨やAI等の先進的な事業へも積極的に取り組む姿勢を見せている特許事務所です。

本サイトでは、東京アルパ特許事務所以外にも特許事務所を紹介しています。その中から「戦略を相談しながら知財強化」「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、 東京でおすすめの特許事務所を紹介しています。ぜひご覧ください。

東京でおすすめの特許事務所3選を見る

東京アルパ特許事務所の費用

特許業務法人東京アルパ特許事務所の所長について

特許業務法人東京アルパ特許事務所にて所長を務めるのは久保 健弁理士。情報、電子、機械に対応しているのはとしているのは、システムエンジニア経験があるからこそ。依頼者に寄り添った姿勢でのサポートをモットーとしています。

東京アルパ特許事務所の事務所概要

独自サービスで知財強化をサポートする
東京でおすすめの特許事務所3選
戦略を相談しながら
知財強化
坂本国際特許商標事務所
坂本国際特許商標事務所のHPキャプチャ画像
引用元:坂本国際特許商標事務所公式HP:
https://www.sakamotopat.com/
  • ただ闇雲にとるのではなく、参入障壁などを検討した緻密なビジネス戦略を練る
  • 元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官のサポートで知財を高確率で取得
  • 知的財産権を熟知した弁護士による紛争対応や特許契約をサポート

事務所に相談する

詳細へ

手間を少なくして
知財強化
前田特許事務所
前田特許事務所のHPキャプチャ画像
引用元:前田特許事務所公式HP:
https://maedapat.co.jp/ja/
  • 企業に駐在し、知財部門の形成支援や活動支援を行なうパートタイム知財部制度
  • 少人数から多人数制まで様々なセミナーを開催
  • メールマガジンによる知財情報を日々お届け

事務所に相談する

詳細へ

割引を活用して
知財強化
アクティブ特許商標事務所
アクティブ特許商標事務所のHPキャプチャ画像
引用元:アクティブ特許商標事務所公式HP:
https://activepat.com/
  • 中小、ベンチャー向けに出張費無料、出願手数料1割引きサービス(要顧問契約)
  • 土・日・夜間の相談にも対応(要事前連絡)
  • 短納期(打ち合わせ後約2週間)での明細書作成
    (弁理士のスケジュールによる)

事務所に相談する

詳細へ

※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出(2022年3月1日時点)。