ここでは、坂本国際特許商標事務所の特徴や対応領域をご紹介します。特許や商標を権利化するだけでなく、ブランディングを後押しする知財戦略など、権利化にとどまらないサポートを行っております。
坂本国際特許商標事務所は知的財産のサポートを幅広く行っている事務所です。
出願を行う弁理士の中には、元特許庁審査官・審判官のスタッフが権利化をサポート。審査の特性を理解した出願や企業ブランディングを後押しします。
企業間契約のサポートも行っており、例えば、共同開発契約を結ぶ際、権利者が不利にならない契約をバックアップしてくれます。
ほかにも、知財の対応を行っている複数の法律事務所と連携。訴訟案件を相談の際は、弁護士サポートが受けられるなど、知的財産を幅広くフォローしています。
坂本国際特許商標事務所には、元特許庁や元東京税関といった知的財産に精通したスタッフが揃っています。特許庁の審査を熟知した、取得率の高い出願を行えます。
また、模倣品対策として税関に働きかけ、国内への流通をストップさせる水際対策も可能。
出願に限らず、権利の保護も行える事務所なので、知財に関する依頼に幅広く対応しています。
坂本国際特許商標事務所では、知財に精通したスタッフによる調査体制を整えています。特許や商標登録の成功率を高めるため、正確かつ綿密な調査を実施。
過去には、出願しようとしている特許に対して類似する特許が既に存在していた場合に、公知の技術と他社特許の技術範囲を何度も調べて、実際に権利化に至った事例もあるほどです。
特許や商標の出願の際、いかに綿密な事前調査ができるかどうかが重要といわれています。
他社で拒絶査定となった事案も、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
知財に詳しい複数の法律事務所と業務連携をしているので、扱える案件は知財の権利化だけにとどまりません。
知財の裁判はもちろんのこと、企業間の契約、交渉、警告手続きにも対応。
その他、企業法務、企業コンプライアンス、危機管理・対応、事業再編、上場支援など、幅広く取り扱っています。
機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等
※HPに記載があるものを掲載。上記以外の特許技術に対応分野については、事務所にお問い合わせください。
坂本国際特許商標事務所は、独自の調査体制を作り、元特許審査官や元東京税関によるサポートがあるのが魅力です。海外の知的財産に関する知識も豊富なので、国内外で知的財産に関するトラブルや特許や商標登録を検討している人にも適しています。
さらに、当サイトでは坂本国際特許商標事務所以外にも「手間を少なくして知財強化」「コストを抑えて知財強化」など、 東京でおすすめの特許事務所を知りたい場合はこちらもご確認ください。東京理科大学大学院で電気工学を専攻後、2005年に弁護士試験に合格。アイピーテクノに入社後特許調査についての専門知識を学び、「伊東国際特許事務所」「片山特許事務所」への勤務を経て2006年に坂本国際特許商標事務所を開設しました。
2018年には、日本弁理士会の副会長を務めた経歴を持ち、2020年から経済産業省・特許庁が主催する知財アクセラレーションプログラム（IPAS）の知財メンターを務めています。IPASとは、知財戦略がわからない企業を対象に専門家を派遣するプログラムのことで、専門家の1人として特許庁からに任命※を受けている形です。また、2020年から日本知財学会の理事に就任。
2021年は、知的財産取引検討会にて知財取引の適正化を実現するための基礎となる契約書のひな形制作にも携り、ものづくりを支える様々な活動を行っています。
参照元：スタートアップの知財コミュニティポータルサイト IP KNOWLEDGE BASE for Startup：https://ipbase.go.jp/news/2022/02/news-0204.php
※Google検索で「特許事務所 東京」と検索し、表示された特許事務所74社のうち、中小・ベンチャー支援を公式HPで謳っている中で、
「特許庁OBが在籍している」「パートタイム知財部®がある」「出願費割引プラン」を行っている事務所を選出（2022年3月1日時点）。
